まだ間に合う　家賃支援給付金 | 行政書士としてこれまでにも横浜で幅広いご相談やご依頼を承ってまいりました

家賃支援給付金の申請期限が、2021年2月15日（月）24時まで延長されています。

（当初は2021年1月15日（金）24時まで、でした）

他人の土地や建物を事業のために賃貸している個人事業主、中小企業、NPO法人のみなさまで、次の基本条件が満たされていれば、給付の対象になります。

・2020年5月～2020年12月の売上が前年同月と比べて50％以上減少または前年同期間（連続3カ月）の合計と比較して30％以上減少している

・2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約があること

・申請日時点で有効な賃貸借契約があること

・申請日より直前3カ月の賃料の支払い実績があること

住居兼事務所の場合は、事務所賃料として税務申告している金額が算定基準になります。
また、事業用に借りている駐車場の地代も対象になります。

申請手続きは電子申請ですが、行政書士は代わって申請手続きが可能です。 対象になるかどうかのお問い合わせも承ります。申請には基本書類に加えて追加資料が必要な場合があるので、お早めにご準備ください 。

2021年度以降、同じような給付金があるかどうか分かりません。
もらえるものはもらっておきましょう。