環境系団体向け助成金情報　～セブン・イレブン記念財団　環境市民活動助成～ | 行政書士としてこれまでにも横浜で幅広いご相談やご依頼を承ってまいりました

今回は、公募受付中でもある、 一般財団法人セブン・イレブン記念財団の「環境市民活動助成」 をご紹介します。

この財団は、セブン-イレブン加盟店と本部が一体となって「環境」をテーマに社会貢献活動に取り組むことを目的に、1993年に設立されました。
全国のセブン-イレブンの店頭募金や、株式会社セブン-イレブン・ジャパンや企業などから寄付金を元手に、地域の環境関連の市民活動を支援しています。

10月26日から、2021年度の助成募集が始まっています。締め切りは2020年11月16日（月）当日消印有効です。

現在公募受付中の助成メニューは２つです。
【活動助成】 環境活動を行っているNPO法人、一般社団法人、任意団体を対象に、自然環境保護などの、市民主体の環境活動の活動資金の助成
（1年間、1団体上限100万円）

【NPO基盤強化助成】
「環境の保全を図る活動」を活動分野としているNPO法人を対象に、安定的に活動が継続できる自主事業の構築・確立を目指す法人に対し、事業資金や専従職員の人件費、事務所家賃を支援
（原則3年間（継続については審査あり）、１団体上限1年間400万円、3年間総額1200万円）
活動助成ではなく、団体の組織基盤の強化を対象にした助成制度です。
○団体運営を立て直したい
○資金と活動がうまく回るような事業モデルを整えたい
という環境系のNPO法人にとっては魅力的な助成制度だと思います。

このように、コンビニやスーパーマーケットのレジ横に置いてある小さな募金箱から支援が始まる助成金もあります。

コンビニや流通大手の企業は、CSR活動の一環として財団を設立して、その財団が主体となって寄付や募金を原資に市民活動を地域活動、社会活動を財政支援していることがあります。
市民活動団体やNPO法人は、国や地方公共団体の助成金以外にも、企業が設立した財団の助成制度も活用することをお勧めします。

国や地方公共団体のみならず、企業や財団の助成制度に関するご相談も、お気軽にご連絡ください。