個人情報保護研修
query_builder
2023/01/06
身近な寄付金・助成制度～年賀はがきの寄付金～
query_builder
2020/10/29
ブログ
全国の郵便局で2021年用年賀はがきの販売が始まりました。
電子メールが主流になってから、年々発行枚数が減っている年賀はがきですが、今年の発行枚数は、前年度17パーセント減の約19億4千万枚で過去最低になりそうだといいます。
わたしは、年賀状をまったく出さないわけではありませんが、数年前に整理して枚数を減らしました。
毎年、寄付金付き年賀はがき・年賀切手も販売されています。
寄付金付き年賀はがきには、すでに干支や地域の有名な風景のイラストが刷り込まれていて、寄付金額の5円が加わり、一枚68円で販売されているものです。
さてさて、この「日本郵便年賀寄付金」はどのように使われているのか、ご存じですか？
毎年、社会福祉の増進や風水害震災被害者援助、地球環境保全など「お年玉付郵便葉書等に関する法律で定められた10種類の事業分野を対象に、希望する公益法人やNPO法人などの団体を公募し、配分されています。 配分が決定すると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入などを用途として最高５００万円まで助成されます。
2020年度は、169団体に総額約29億６千万円の寄付金を配分、助成しています。
実はわたし、年賀はがきの寄付金がこのように活動団体に配分されているのを知ったのは、市民活動支援のお仕事をし始めてからです。
率直な感想として、かなりの寄付金が集まっていて、助成されているんですね！
今年の募集は2020年9月14日（月）～2020年11月6日（金）です。
特別枠として東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号、令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）や新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止の事業に対する助成もあります。
この助成制度の申請様式には、かなり細かく事業計画や成果目標を記載する必要があります。
ご支援が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
日本郵便ホームページ
