小規模な補助金・助成金は地元の制度を活用 | 行政書士としてこれまでにも横浜で幅広いご相談やご依頼を承ってまいりました

先日、地域で健康づくりの活動をされているグループから、活動継続のための助成金や補助金がないかというご相談受けました。
グループの形態は任意団体で 希望金額をお聞きすると、現在の活動規模からすると、5万円程度とおっしゃります。 オンライン化したいというのではなく、 今までやってきた体操教室を、密にしないなどのコロナウイルスの感染対策を行いつつ、開催していきたいとのことです。

地域で活動されているNPOや任意の団体やグループが活用しやすい少額の補助金助成金については、 地元の県、市や町の自治体や社会福祉協議会の制度を探すことをお勧めします。   国や企業、財団の制度では、金額が大きかったり、申請時期が年1回だったり、申請から決定までのプロセスに時間がかかる場合があります。 地元の自治体などの制度では、申請は随時受付だったり、申請書類の種類が少なかったり、先に概算でお金を支給してくれたり、地域で活動する団体が使いやすいものになっている場合が多いです。

補助金助成金を探す場合は、特定テーマに絞り込まず、はば広いテーマで探してみましょう。
事例のような、地域で行っている健康教室は、スポーツジムが提供している教室とは違い 仲間づくり、居場所づくりといった要素が含まれていることでしょう。
健康×地域の仲間×居場所×見守り　…
などいろいろな要素が加わっています。
この場合、健康づくりというテーマの補助金助成金を探すのではなく、 仲間づくり、居場所づくり、見守り などのテーマで探してみると、 対象となっている制度が見つかる可能性が広がります。

そのためには、その活動の目的・目標をふりかえってみることが必要になります。
あなたの今の活動の目的や目標は何ですか？