コロナ関連の助成金申請はお早めに | 行政書士としてこれまでにも横浜で幅広いご相談やご依頼を承ってまいりました

お客様から　ご相談が多いコロナ関連の緊急対応助成金は、個人事業主など小規模事業者向けの持続化補助金「コロナ特別対応型」です。

申請手続きも 第1回、第２回の申請に必要だった、商工会議所に書いてもらわなければならない「支援機関確認書」が必須ではなくなり、資料が少なくなり、手続きが一つ簡素化されています。
この書類のおかげで、実際の締め切りよりも早く申請書類を仕上げて、商工会議所に出向かなければならなかったので、簡素化されてよかったです。

セラピストやコーチング、コンサルティングをされている個人事業主の方で、オンライン化に向けてサイトを作り変えていたり、コンテンツを作っていたり、これからセッションなどをオンライン化しようと思っている方は、この補助金を利用してみてはいかがでしょう？ この助成金の特徴の一つは、今年2020年2月18日までさかのぼって補助対象になることです。
（たいていの助成金・補助金は、交付決定日以降に発生する経費にしか補助対象になりません。） すでに着手済みの場合も。対象になる場合もあります。

この助成金の申請の第4回締め切りは10月2日です。

審査に通るためには、申請のための事業計画書をしっかり書かなければなりません。
思いだけでは、残念ながら審査には通りません。
長文を書いても、要点が盛り込まれていなければ、審査に通りません。
申請の流れなどは、初回無料でオンラインご相談、ご説明させていただきます。

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